35歳企業研究者の戦場日誌

ひさびさの更新です。

決して更新をさぼっていた訳でも忘れていた訳でもなく、
昨年末からの事態の推移を注意深く見守っておりました。

さて、この世界的不況については、いまさらここでコメントする
までもないでしょう。

世界中の勤労者の誰一人として、程度の差こそあれ、この不況の
影響を免れている者はいないでしょう。

しかし、これを単に運が悪かったと考えるのは間違っています。

この不況はこれまでの世界的なバブルの反動と対になっていて、
必然的に起こったものだからです。

そして、この不況こそ、今後数十年に亘って繁栄を築ける者を
選ぶためのストレステストとなっているのです。

このテストは、非常に公平で、世界中の誰一人として逃れることは
できません。

どんなに悪知恵を働かせても、同情を誘っても、このテストを免除して
もらうことは誰にもできないのです。

その２へつづく

さてその２０年の間にも、雇用や年金など「右肩上がり」を
前提とした各制度を維持するために国は新たな需要喚起のための
借金を繰り返し、企業は若年者の雇用を切り捨てて既得権を
獲得している中高年の雇用・待遇の確保に必死となったわけです。

しかし２０年経っても、一時的な小バブルは発生したものの、
経済は再び活況を呈することはありませんでした。

そして現在、制度の前提となった「右肩上がり」の計画と
現実との乖離は頂点に近づきつつあります。

今は若年者の雇用が犠牲となっていますが、今後はバブル期以前に
就職した、既得権を獲得している人たちの雇用も危機に曝される
でしょう。

それもリストラや雇用調整といったソフトランディングではなく、
企業の突然死（クラッシュ）というハードランディングの形で
顕在化してくることでしょう。

２０年も無理な形を続けて蓄積された歪みのエネルギーは
膨大なものです。

そのエネルギーはある何かをきっかけとして一気に爆発的に
放出され、日本経済の形を一瞬にして変えてしまうことでしょう。

今年も残すところあとわずかとなってきました。

９月のリーマンショック以降の経済の急速な縮小による
資産価格の急落・雇用の悪化など、今年はいろんな変化の年でした。

しかし、あと数年経ってみて、これらの変化はこれからやってくる
激震の前兆に過ぎなかったことがわかるでしょう。

なぜなら、高度成長期〜バブル期に至る日本経済発展のメカニズムに
よって発生した歪みが、来年頂点に達するからです。

日本経済発展のメカニズムとは、要するに「借金をして羽振りを良く
する」ということです。

７０年代以降、国や自治体は多額の公共投資をしてインフラ整備に
当てましたが、その多く（特に地方）は少子高齢化により無用の
長物となってしまいました。

また、年功序列制という日本の雇用環境や年金制度も、その
メカニズムの効果を上げるのに大きな役割を果たしました。

それは、仕事量が急激に多い時代に若い労働力を安い賃金で
安定して確保できるよう、「頑張った分は数十年後に年金や
退職金でお返しする」という意図があったからです。

つまりは、若い労働力を後払いという形で「借りて」いたのです。

この「カネ」と「労働力」の二重のツケが、バブル崩壊以降の
経済縮小期においても制度維持のために無理に運用され続けた結果、
ついには自然崩壊を迎える結果になってしまいました。

従って、結局は崩壊を迎えることになるのに、無理に維持しよう
とした時間だけが浪費される結果になってしまいました。

その時期にちょうど社会に出る時期を迎えたのが私たちです。
社会が時間を浪費する間、貴重な人生のキャリア形成の機会を
失わされていたのです。

まさに我々にとっては、「失わされた２０年」ということになる
のでしょう。

以下その２へ

先日も申し上げたように金融業が崩壊し、いよいよ
無資源国の日本が持てる技術で経済復興を果たそうと
しても、うまくいくのでしょうか？

私は非常に悲観的な見方をしています。

なぜなら、技術立国日本を復興させるための
マンパワーが圧倒的に不足しているからです。

この数日で４人のノーベル賞受賞者が出たように、
日本の現在の科学技術水準は世界的に見ても大変
優れていると思います。

が、産業として技術を成り立たせるためには
アイデアだけでは実現できません。

アイデアを商品として実現するためには、それを支える
技術者の層の厚さが不可欠となります。

しかしこれから技術立国を復興させるにあたって、
マンパワーの中心となる私たちの世代はバブル崩壊後の
就職氷河期に直面し、さらには最近の理系離れが追い討ち
をかけ、同世代で企業技術者としてのキャリアを持つ者は
大変少数です。

いずれにしても、この局面を打開するには即効薬は無く、
20-30年程度の超長期低迷は覚悟しなければいけないこと
でしょう。

今日の下げがセリングクライマックスとなるかどうかは
わかりませんが、実質的に今日は「金融業の最期の日」
として歴史に刻まれることでしょう。

金融とはモノやサービスを提供するわけではなく、
カネを貸してその利息で利益を得ることが基本的な
収益モデルです。

しかしサブプライム後の金融混乱から世界各国の中央銀行が
利下げに動いているように、利率は低下傾向にあり、これは
すなわちカネの価値が低下していることを意味しています。

カネの価値が下がるということは、相対的にモノやサービスの
値段が上昇することを意味します。これはつまり、インフレです。

カネからカネを造り出すという金融業のビジネスモデルは崩壊し、
いよいよこれからは本質的なモノやサービスを生み出せる者が
勝者となる時代がやってきたのです。

アメリカはサブプライムローンで、低所得者に短期営利を究極的に
追求したローンを組ませ、日本は「国土の均衡ある発展」や
「高齢者福祉」の美名の下、将来世代（＝私たちの世代）に断りも
無く膨大な借金を負わせ、非生産的な公共事業を続けてきました。

アメリカも日本も、本質的な国力は全く成長していない、
あるいは劣化しているにもかかわらず、誰かに借金を
転嫁させることで国の経済モデルは順調だと見せかけて
いたのです。

しかしそれらの経済モデルが破綻、あるいは破綻直前なのは、
もうここで改めて説明するまでもなく、誰の目にも明らかでしょう。

さて、このような経済モデルが崩壊した後に来る世界は、
本質的な価値を創造できる者が勝ち組（＝価値組）となる
世界だと考えています。

カネを移動させるだけで本質的には何も社会に新しいものを
生み出せなかった時代は終わり、我々ゼロから something new を
生み出せる研究者・技術者の世界になるのではないかと
思っています。

衆議院解散も秒読みとなり、論争の焦点の一つは景気回復のための
財政出動を実施するかどうかというところになっています。

過去にも景気低迷時に同様の議論がなされ、その都度財政出動が行われました。

しかし、今回が前回と決定的に異なる点は、もうこれ以上借金を増やせない
状況にあるということです。

なぜなら、過去の赤字国債を財源とした財政出動は全て単なるバラマキに終わり、
甘い汁を吸い尽くそうとする者にエサを与えただけに過ぎなかったからです。

そしてそれらは本来成長のための投資であったはずなのですが、ただ単に
浪費をしただけに終わってしまいました。

要するに、投資は失敗に終わったのです。

投資の財源（赤字国債）は、将来の税収、すなわち私たち現役世代が一生懸命働いて、
そのお金で返すという前提で発行されました。

しかし私たちの世代は雇用を奪われ、子どもを育てようにも行政サービスの低下で
預けることもままならない…

とても一生懸命働ける状況ではありませんね。

しかし現に景気は過去最悪の状況に至り、しかもこれからは今まで以上のペースで
借金を返していかなくてはいけない…

今後、日本の社会はどうなっていくのか予測してみましょう。

（以下次号）

なぜ今現在持っている価値が重要になるのかというと、
将来の先行きが絶望視されるようになると、あらゆる
投資活動が停止するからです。

不確定な将来に投資するよりも、今を生き抜くことに
全エネルギーを注ぐようになります。

人々は日々働くことで精一杯になり、スキルやキャリアを
高めるという自己投資を実行できる者はさらに少なくなって
いくでしょう。

ますます厳しくなる経済環境の中で、今を犠牲にして
将来のために時間とお金を投資しようと思う、あるいは
できる人は一体どの程度いるのでしょうか？

逆に言えば、これまで比較的経済環境の良かった時代に
自己投資を行っていた人にとっては、これからは収穫期
となることでしょう。

自己投資がますます困難になっていく分、既に実行していた
人はその価値をますます高めていくのです。

ここ数ヶ月でさらに一層経済環境は悪化していますね。
でも、クライマックスはまだまだ先でしょう。

さて表題の意味ですが、現在のように経済が混乱状態に突入し
将来に悲観的なムード一色となると、人々は将来への期待よりも
今現在あるものと、その価値に目を向けるようになります。

資源高や食糧高はその一現象と捉えることができます。

また、中古マンション価格の上昇もその一つです。
資源価格高騰で今後の価格がどうなるかわからない、
また無事に建築完了まで漕ぎ着けるかどうかすらもわからない
新築のマンションよりも、既に今現在建っている中古のマンションは
（お金を調達し、売り手さえ現れれば）確実に入手できるので、
その重要性と価値はどんどん高まっていきます。

私は今後も資源高・燃料高に加えて、少子高齢化や技術継承の失敗に伴う
建設技術の劣化等もあり、新築はますます建てづらくなると思っています。

昨今の資源価格の高騰は、まさに、実体のないペーパー資産（貨幣・株・債券など）から、
それ自体に価値を持つ実物資産（貴金属・原油など）へのシフトと考えることができるでしょう。

ペーパー資産は印刷すればいくらでも大量に造れますが、実物資産は供給に限りがあります。
ですから、ペーパー資産の価値が長期的に低下するのは至極当然のことです。

さらには個人においても、社会に対して付加価値を生み出せる者と
そうでない者との格差が拡がりつつあります。

新たな付加価値を生み出せる能力を持った者は貴重な資源として重宝され、
そうでない者は、限りある資源をただ消費するだけの、存在自体が無意味なもの…
そういう暗黙の評価をする社会に移行しつつあります。

日本はかつて世界に誇っていた優秀な人的資源を失い、貴重なエネルギーや食糧を
輸入して消費するだけの国に落ちぶれつつあります。

そこから脱け出すには、個人個人が自らを貴重な資源だと示せるように、日々努力
していく他ないのではないでしょうか。